第弐試合

 

明石宏康(なんとなく右っぽい!?市議)

VS

松橋日郎(ホントに共産党なの!?市議)

 

お題:市町村合併について

 

先攻は推進を主張する明石宏康です。

(消防出初式に出席するも、自分んちの店内で一服してサボル明石)

 

 

1 地方分権の激動の時代を迎えて
 

@「言いだしっぺになりたくない」ではもう済まない本県の市町村合併推進の必要性。市長の英断を希望する。

 いささか古い話しではありますが、昭和62年私は仙台市で学生をしておりました。当時の仙台市は同年隣接する宮城町を編入したばかりで更に仙台市のベッドタウンとして莫大な税収をあげていた泉市と温泉観光で有名な秋保町を編入べく大がかりな行政区の再編を行っておりました。当時のこの編入準備の様子は地元テレビに年中連日の如く報道され、学生の私にですら記憶にあるのですから、相当の議論であったと記憶しております。結果合併により市政施行100周年に合わせて念願の政令指定都市になったばかりか、国際コンベンション・シティーの指定を受けるなど東北最大の都市として大きな飛躍を始めたのは私達の記憶に新しいところでもあります。

 こうした合併の動きは昭和60年代からにわかに活発化して、本年平成14年に至るまで全国で23回にも渡る編入合併、新設合併が行われております。昨年5月に浦和市、大宮市、与野市の3つもの市が一度に合併したさいたま市は特に有名であります。また昨年9月時点で市町村合併支援本部を設置していない都道府県はわずかに11と、市町村合併は大きな時代のうねりとも言えます。

 600兆円を超すわが国の債務、税収の増大を期待できずその財源を国、県へ依存せざるを得ない全国の市町村、少子高齢化により増大の一途をたどる民生費などがこうした動きの背景にある訳ですが、果たして当市を含むここ秋田県は例外なのでありましょうか?もう耳にタコができてしまいそうなほど聞かされているデータではありますが、秋田県の65歳以上の人口割合は4人に一人と言ってもよい23.4%、20数年後には3人に一人となり全国一の高齢県になると予想されております。更に出生率に至っては現在全国最下位の大変不名誉なトップとなっております。こうした背景の下、税収の落ち込みや国、県の支出金の削減が絶対的とも言える状況下において、県内のそれぞれの町村や市が「自分達の文化会館」、「自分達の福祉施設」、「自分達の公園」などという旧態依然とした公共事業展開をしていては財政が逼迫する事は目に見えております。事実現在、既に県内60町村の3分の一に近い19町村が公債費比率の赤信号とも言える20%を越えてしまっております。まさにこの市町村合併は当秋田県にとって避けては通れないと言うよりむしろ緊急に取り組むべき重要課題であるとも思うのであります。

「いつかその時になったら対応すればいいのではないか?」などと悠長な事を言ってはいられないのが県内の現状なのであります。また、こうした合併の話は「編入する側が言いだしっぺではまずいだろう。近隣町村の気運の高まりがあってからでいいじゃないか?」・・そんな感情論でどこか疎遠にされてきた事も少なくなかったと感じております。何より合併による勇退を嫌う首長や議員が消極的な自治体もあったと聞いた時は誠に残念でなりませんでした。

 先週始めに昨年合併した大船渡市と三陸町へ個人視察に行ってまいりました。率直な視察の感想ですが何より一番驚いたのは合併の機運の盛り上がりから合併実現までの、そのスピードの早さでありました。平成12年11月14日に大船渡市の広域行政検討委員会が三陸町との合併が望ましいと結審してから、わずか6日後に大船渡市長が三陸町長を訪問、それから2ケ月間の間に相互に訪問して合同での推進に合意、そして昨年11月15日には合併が施行された訳ですから、大船渡市の委員会の結審から1年と1日で合併を実現した事になります。三陸町民に対しては地区ごとに懇談会を何度も開催し、また町内への意見提言箱を設置して民意の集約に努め、また町長が全てを読んだというEメールでの意見募集など、何より合併して大船渡市となる三陸町民へ理解、協力を求める事に労力を惜しまなかった事が円滑な実現の最大のポイントである事を伺いました。これを大館市になぞえれば、1市2町との県の提案は既に示されている訳ですから、合併するしないに関わらず、それを公的に協議して意見集約する4月から動き始める当市を含む1市2町の合併研究会の担う役割は極めて重要であります。「大館市と周辺の町は合併するのだろうか?」と疑問を抱く圏域の住民に対して、明瞭な現状説明とこれからの指針を示していく責任がこの合併研究会にはあります。先に申しましたが私が視察した大船渡市ではこの研究会に相当する委員会が合併が望ましいと答申してからわずか1年で合併しています。中でも近隣2町に先駆けて当市と市長がその牽引役である事は間違いありませんのでそのアクションに大きな期待を寄せるものであります。 


 私は地域によって様々な事情があり、合併しない方が良いと言う意見を平たく否定するものでは決してありません。確かに理想的な財政運営と社会資本整備をして自主独立の精神と実績に溢れた優良自治体はその必要性を疑うでありましょうし、住民に全くその意思が無いのに議会や当局だけが合併を押し進める事も整合性に欠けるでありましょう。一方的な押しつけがましい合併推進論は、編入される市町村の住民の大きな反感を買う懸念も勿論あります。先に話した仙台市の事例においてもそうした異論の声も無かった訳ではありませんでした、「政令指定都市認定始めにありき、事業の予算規模拡大始めにありきの施策では?」との批判でありました。健全な議論はけっこうでありますし、またこうした大事業の施行にあたってはそうした論争があって然るべきとも思います。しかしこうした考え以前に当北秋田圏域一帯において大変大きな問題があります。それは圏域の住民の方々に対してそうした議論や説明が未だ行われていないという現状であります。市民や近隣の町民にこうした全国的な背景や合併の流れが全く説明されていない、その事業すら認知されていない事、当市においては市民に賛否を論じる機会や情報提供の場すら未だにないと言う事が、一番大きな問題であると思うのであります。こんなに大事な話であるのに、これでは議会や当局がにわかに何を言っても市民には全くつかみ所がない、争点すら見えない水かけ論になりかねないのが現在の現状なのであります。どこか「言いだしっぺ」になって隣接する2町の批判の矛先になりたくはない、県の指導なのだからやりますか・・みたいな消極的な姿勢ではなく、合併研究会では当市が率先して真摯な姿勢で呼びかけてみるというような協議検討を期待するものであります。

 全国の先進事例を見ますと、市民から発議をいただいて合併協議会を設置するケースもあるそうですので、これは更に理想的な流れであると私は思います。圏域各分野から広く市民町民を募り、NPO的な機能を持つ合併協議会が発足できれば非常に有用に機能すると私は考えます。始めに推進ありきなどではなく、「そんな事本当に必要なのか?」から「何故必要なのか?」、「やるとしたらどうすればいいのか?」まで徹底的に協議検討すれば良いのですから、こうした双方の住民を交えた協議会での決議であれば、やると決めてから住民の合意形成でモメてしまう最近の当市事例のような騒ぎはおこらないと思うのであります。

 ここで強く申し上げたいのは市民の負託、信託を得て采配をとる市長の考えは極めて重要であるという事であります。市長が付議して我々議会が議決すれば即座に協議会を設置できるという方策もありますので、こちらのやり方では首長同市での健全な意見交換や当局同士の合意形成づくり、市民町民の意見集約を直ちに行う事ができます。いい悪いを真正面から議論して市民町民の結論が「今は合併しない」であるのであればそれはそれでいたしかたないとは思いますが、ただ私は現状に固執ともいえる「合併しない宣言」などを行ってそれぞれの自治体がジリ貧の財政難になったその時になってから、我々議会人や当局が「合併していれば良かった」とか「借金が多くて交付税が削減されて財政運営に支障がある」などと言う無責任な言動は絶対に許されないと強く申し上げたいのであります。重ねて申し上げますがこの合併問題に関しての市長の責任は極めて重大であります。当北秋田地域において将来的にも先鞭をとっていくべき当市市長が、現在の全国の市町村合併の大きな流れをどのように認識しておられるのか、またご自身が率先してこの合併という課題に早急に取り組まれるお考えがあるのか、そのご所見を伺うものであります。

 

 

A初めに推進ありきではなく、まず双方向の議論を尊重すべき。一方的とも言える期限付きの合併特例債にペースを合わせる必要はまったくない。

 続いてこれは個人的な所見も多々含みますが、この合併を論じるにあたってどうしても申し上げなければなりませんのでその旨お含み置き下さい。

 私は先程より秋田県の今後の状況を鑑みれば、市町村合併は不可避の選択ではあるまいかとの立場で質問させていただいておりますが、その理由は申し上げている通り、「全国の地方自治体の積極的な国県財政負担軽減の取り組みとして」、また、「少子高齢化に対応できる福祉施策充実の手法として」などからであります。関連する各資料を見ますと「住民サービスが向上します」や「隣町であった時より施設利用の料金が合併で安くなった」等々あまたの効果の如くまくし立てておりますが、そんな事は「市役所、支所に関わらず職員の資質向上を図ればサービスは向上するに決まっている」や「経費節減を図り料金改定すれば良い」でどうにでもなる事であり、本質的な議論からは外れていると思いました。他にも抽象的な表現を多用した「地域のイメージが向上する」とか「いろいろな行政サービスを提供する」なども同様であります。

 中でも理解に苦しむのは平成17年3月まで合併すれば確実に手厚い支援措置がある、どうせするならそれまでにやったらどうですか?それ以後の支援の保障はありませんよなどと唱っている「合併特例債」の項目であります。地方自治の根幹に関わる合併論議のその本質とはあまりにもかけ離れたこの制度には地方議員として激しい憤りを感じずにはいられません。本当に合併が必要で公費が必要なら国、県はいつでも公的支援を約束すべきであり、その時期に何故か期限があり、あまつさえその後は保障されませんかもなどと不遜とも思える表現にて公的刊行物に書いている事には怒りと言うより、合併に直面する一地方政治家のはしくれとして悲しさを感じるものであります。当市圏域の合併の是非が間違いなく議論される近い将来、このような国、県の煽動とも思える支援措置の適用云々、期限云々で合併事業の是非を問うのは極めて危うい事です。特例債の期限に間に合わなくても、整合性があれば国や県が予算措置をするのは当然であり、17年3月を過ぎたから支援措置はない或いはできないというのは自らがマニュアルで唱っている全ての合併の整合性を否定するに等しい行為であります。市長と当局にはこのような制度の期限に関係なく、まずは住民合意を尊重してあらゆる可能性の議論の場を提供して欲しい、焦らずに、でも賛否を問う住民の意見交換は早急にと言う事を心からお願いするもであります。市長や市当局の今後の合併の取り組みの中で、この特例債の制度をあたかも人参をぶら下げるようにしながら合意形成を早期に図るような手法はとっていただきたくない、市民と近隣町民の住民合意を何より最優先して議論を推し進めていただきたいという事を強くお願い申し上げ、これに関わる市長のご所見をお伺いする次第であります。



 

 

後攻は反対を主張する松橋日郎さんの原稿です

(氏は元教師なので、一度授業を受けてみたかった・・・。)

 

押しつけ市町村合併には反対

 


 今、地方分権をかけ声に「平成の市町村大合併」を、国、県、財界の主導で強引に進めさせようとする動きが激しくなっています。


 まず、私どもの立場は、合併即「オール反対」の立ち場ではあリません。今行われようとしている「平成の押しつけ大合併」が、地方自治の本旨である「住民のくらしと福祉」を本当の意味で向上させるものであるかどうか、住民目治の観点から、基本的なことがらについて質問をいたします。


 一昨年の12月議会でわが党の笹島議員が、押し付け合併が強引に進められてきた事例を示しながら、「市町村の自主性に任せられるぺき合併問題が、国のスケジュールに含わせて強引に推進されることはあってはならない」ことを指摘し、「地域のことは地域住民が決める住民自治を貫くべきである」と質間したのに対し、市長は「市民の将来や市民の生活に大きな影響を及ぼすことから、あくまでも住民の方々の判断による自主的な合併でなければならず、基本的には合併の盛リ上がリや世論の醸成が何よリも大切」と、地方自治のあリ方にそった明解な答弁をされました。


 この市長の考え方は、「押し付けの市町村合併には反対し、合併問題はあくまでも住民の意志を尊重して決めるべきであるという立場で、この間題にのぞむ」という、わが党の考え方とも基本的には合い通じるものであります。


 しかし、同じ12月議会で私は、「大館市総合計画基本構想」に対して、当初原案には一言もなかった「効率的な財政運営に配慮し、サービス水準を確保するために、市町村合併も視野にいれた態勢作りをすすめる」という一項目が付加されたことは、上から合併をすすめる逆立ちしたやり方に受け取られ、市長の基本的な考え方とも相いれない」と述べ
、反対の考えを表明しました。


 その後も市長は、さまざまな機会に「合併問題」について言及されております。


 そこでまず第一に、笹島議員に対して、「あくまでも住民の方々の判断による自主的な合併でなければならない」と答えられた市長の考え方は、現時点でも変わりはないのかどうか改めてお伺いします。


 第二に、押しつけ合併のねらいとそのすすめかたにかかわってです。

 合併促進の動きは、急展開を見せておリます。


 報道によると、国の強引な合併促進の方針を受けて寺田県知事は、昨年て2月県議会で「市町村合併は、自治体の足腰強化や住民福祉の維持向上のためには有効な手段」との認識を示した上で、「県も全力を挙げて支援する」と、並み並みならぬ決意を表明し、今年1月の県庁の仕事始めのあいさつでも「今行動しなければ将釆に大きな禍根を残す」と、
国の方針にそって、合併を強カに進めるという考え方を改めて表明しました。


 私は、国が進めようとしている「平成の大合併」が、どのような問題を含んでいるのかを指摘した上で、市長の所見を伺いたいと思います。


 いま強引に合併を推し進めようとする国のねらいは、一口で言えば「自治体リストラ」です


 昨年8月総務省が出した「合併協議会の運営の手引き」には、市町村合併により、地方自治体のスリム化に努める必要があります。市町村合併は画期的な行政改革手法なのです」と書き、同じく9月総務省のホームページでの質疑応答には、「合併によりコストが削減されるというのはその通り。行政改革の最たるものが市町村合併」と答えています。これはつまり、安上がりで効率のよい自治体作りが目的であり、一つは、国から地方への財政支出を大幅に減らしていくことを目論んだものであり、二つには、80代半ば以降急速に進んだ、自治体の大型公共事業によって「開発会社」のようにしていく路線をいまの地方の財政危機のもとでも維持継続していくことに他ならないと思います。


 上からの押し付けの進め方に対して「合併をしない宣言」をした、福島県矢祭町の場含は、宣言の中で「国の目的は、小規模自治体をなくし、国家財政で大きな比重を占める交付金・補助金を削減し、国の財政再建に役立てようとする意図が明確であります」と述べています。


 国のやり方は露骨です。


 小泉内閣は、来年度予算編成の基本方針の中で、地方交付税では、今まで小規模町村対象にして、割り増しをしてきた「段階補正」の見直しの対象を広げることを打ち出しました。割り増し率の切り下げについて、片山総務相は、「17から20%のダウンになるだろう」と発言、強行されれば交付税の大幅削減になることは必至で、市町村合併にいっそう追い
込むテコになりかねません


市町村合併をせざるを得ない状況に追い込むという自治体いじめの卑劣なやりかたと言わねばなりません。


 このような国の押し付けの進め方に対して、昨年7月に続いて、11月28日に開かれた全国市町村大会では、「国・都遣府県はいかなるかたちであれ、合併を絶対強制しないこと、合併を意図した交付税算定の見直しは行わないこと」を求めた決議を、全会一致で採択しました。


 そこで市長に伺います。


 市長は、以上述べたような「自治体再編と、財政の効率化」を意図する押しつけ合併にについてどのように認識されていますか。また、全国町村会の決議についてはどのように受け止められますか。所見を伺いたいと思います。


 第三に、餌をぶら下げて自治体を惑わし、合併に巧妙に誘導する進め方にかかわってです。


 国は合併を促すために、いくつかの人参をぶらさげ、平成17年3月までに合併しなければ特例措置はないとおどしをかけています


 まず、財政支援策です。一つには地方交付税の特例として、合併した場含の普通交付税を10年問保証して、その後5年間激変緩和措置が行われるということですが、当面は喜んでも10年後もしくは15年後には、結局大幅な減額になります


 また、これが一番間題だと思いますが、合併後10年間は市町村建設計画に基づく特に必要な事業の経費に「合併特例債」として、元利返済の70%を地方交付税として手当する措置です。


 自治体の公共事業の場含、各種の地方債つまり「借金」の制度が事業費の95%まで地方債で賄える、しかも後で借金の返済が始まりますが、その70%を交付税で面倒を見る、というものです。事業費もかなり多額まで認めるそうで、これで事業を行うと従来の自治体の単独事業の10倍以上にもなるとも言われています


 これは一見魅力的に見えますが危険な「えさ」「落とし穴」になりかねません


 合併を目指している所では「○○建設計画」などの大型プロジェクト計画が躍り出ています。しかし、70%は交付税で面倒見てくれても、30%は自治体の借金になるわけで、その額は莫大なものになって借金がさらにかさんでいくことになり、財政が破綻しかねません


 その結果、福祉や暮らし、教育などの住民サービスがさらにしわよせを受ける…


 わが党が「自治体の"逆立ち政治"をいっそうひどくする押し付けの合併」「自治体の開発会社化するもの」といったのはこの意昧です


 合併をしない宣言をした矢祭町長は「市町村合併で政府がいうのはお金のことばかりです。お金も大事ですがこれをやったから借金がなくなるかというとそうではないのです」と言っています


 そこで市長にお伺いします。


 かりに大館、比内、田代が合併した場含、新市建設のための合併特例債の発行は275億6千万円になると試算しています。これを大型の事業に活用した場含、多額の事業費になることから、更なる借金を増やす結果になる危険性はないかという見方についてはどのように認識されるのか感想をお聞かせください。


 第四は、住民サービスや福祉の向上などにかかわってです。


 国も県も・合併による住民サービスの向上、利便性、つまり「メリツト」を並べ立てています


 秋田県が全世帯に配布したリーフレットも、よいことだらけのオンパレードです。


 これは、後でも触れますが、今までの合併も、現在進行中のものも、ほとんどがこの手法です。


 事例として、東京都あきる野市の例をあげてみます。


 多摩地域酉部に位置する秋川市と、五日市町が合併してあきるの市が誕生したのは、1994年9月です。


 私が敢えてあきるの市を取リ上げるのは、総務省が同市を合併のモデルとして評価してきたということと、あきるの市の企画調整係長が、先に渡された合併法定協議会運営「マニュアル研究会」に合併を積極的に推進する立場で参画し、「失敗を恐れず、プラス志向で」と、表明しているからです


 合併間題は突然持ち上がリ、2市町で「合併促進協議会」が設置され、「合併によって大規模プロジェクトの実現が図られ、21世紀の東京・多摩地域をリードする新たな都市が形成されます」というメリットをかかげて一気に推進しました。


 市民には「合併すれば財政力が大きくなリ、行政サービスの質も高くなる」とし、合併協定の調整方針では、「住民サービスは高い方に」「負担は低い方」に合わせることが確認されました


 あきる野市がスタートしてどうなったでしょうか。


 合併に際して住民に約束したことが次々と破られていきました


 市民との約束に反し、国保税の大幅値上げ、敬老金の削減・廃止、公民館の有料化、消耗品費25%削減を含む教育予算の大幅減額、図書購入費の大幅減額、五日市町の住民税均等割500円増、公園緑地課の廃止、五日市町の学童保育の有料化等々、20項目を越える値上げやサービスの低下が軒並みに進められました


 来年度はさらに、保育料や学校給食費、国保税、下水道料金など、値上げ計画が目白押しです。合併の大きな売り物にしていた大型プロジェクト「秋留台開発」も、財政危機のため事実上断念を迫られているということです。


「サービスは高い方に、負担は低い方に」という約束は、「負担は重く、サービスは軽く」に変わってしまいました


 さて、秋田県のリーフレツトを読んで、私は腹立たしくなりました


 この中では、「町村が必要とする税金が減って、今までのような行政サービスが受けられなくなるおそれがあります」と、敢えて"危機感"をあおり、「今までより質の高いサービスを受けられます」と断定し、「住民の声が届きにくくなることはない」「役場が遠くなってもより便利になる」、公共料金についても「サービスは高い方に、負担は低い方に調整されるのが一般的です」と、メリットのオンパレードです。


 しかし、現実に合併が行われた多くの目治体では、リーフレットのようにはなっておらず、約束は守られず、逆に従来よりも住民サービスが低下し、借金が増えています


 県のリーフレットのような宣伝は、住民を欺く許しがたいぎまんです。あきるの市の合併劇を追跡し記事にした「毎日新聞社会部」の森記者は、合併2年後、「住民に身近であるべき自治が、現状より後退する心配さえある。結局のところ、行政側の都合に含わせたリストラに過ぎなかった」と、厳しく告発しました。


 先ほど触れた「マニュアル研究会」のメンバーである篠山市の企画部長は、報告の中で「合併は百利あって一害無し」と言い切っていますが、ここでもあきるの市と同様住民サービスは低下し、使用料・手数料の引き上げなど住民負担はも増えています


 そこで市長にお伺いします。


 デメリットの部分を一切覆い隠し、メリットばかりを並べたて宣伝するやり方は、市長が強調される「住民の自主的、自発的判断」を疎外し、住民を欺くばかリか、地方自治の本旨と、民主々義のあり方にもそぐわないものと考えるものですがいかがでしょうか。


 第五に、合併の進め方にかかわってです。


 合併は、市長も明確に言われたように、住民の自発的な意志が何よりも前提にならねばならないものです。しかし、過去、そして現在進められている合併は、殆どが住民を無視し、行政主導によってかなり強引になされているという問題があります。


 あきる野市の場含も、突如急浮上し、「合併促進協議会」が設置され、合併に向けてのとりくみを強引にすすめました。


 住民は「合併は住民の意志を確認してほしい」と、住民投票を求める直接請求運動を起こし、請求に必要な法定数の10倍以上にもなる署名を集めましたが、否決されました


 その時の両市長・町長は、「合併は、市町村長およぴ議会の自主的な判断に委ねられている」「合併は高度な政治性、専門性を有するので議会が判断すべき」と言っております。このような進め方に対して・先に連載記事にした毎日新聞の森記者は「"身近な問題は住民自身が決める"ことを目指す地方分権とは、かけはなれた所で動いているように思え
る」「このままではむしろ都道府県による市町村コントロ一ルが強化されるのではないか」と警告
をしています。


 そこで市長にお伺いします。


 まず一つ、市長は「合併は、あくまでも住民の自主的・自発的判断による」と表明されていますが、いま紹介した「市長村長およぴ議会の目主的な判断に委ねられている」という考え方については見解をお持ちかお聞かせいただきたいと思います。


 二つめに、もし合併を行うかが現実問題になったとき、その可否を間う「住民投票」については、どのように考えられますか


 三つめに、合併を進めるに当たって「合併協議会」が設置されることになります。

 この協議会は、合併の可否ではなく合併を前提としたもので、議会の議決を必要とするものですが、市長は先の行政報告の中で、「合併を前提にした協議ではない」とした上で、本年4月から「事務レベルでの合併研究会」を発足させることを表明いたしましたが、この研究会では「何を、どのように」研究協議するのか、市民にも分かり易く説明していただきたいと思います。


 同時に、この研究会が発足した場含は、住民に対してその協議の内容について子細もらさず徹底した情報公開が必要不可欠と考えますがいかがでしょうか。


 質間は以上でありますが、最後に「あきる野市政を者えるみんなの会」の古門会長のことばを紹介します。「シンポを開いて、毎年検証を続けているが、合併してよかったという市民の声はありません。行政は合併のメリットを強調してきましたが、実際は公共サービスは後退し、市民負担は重くなり、市の借金は増えている。合併は行政の押し付けではなく、住民自らが決められるルールをつくる必要があると思います」と述べています。


 住民自治を尊重するという明解な立場を表明されている市長から、市民に分かり易い答弁を求めるものです。

 


 

・・・・・対決後記・・・・・

 

 松橋議員の今回の登壇(上記の原稿で双方対峙したので)は気迫が漲っており、直後に登壇する私は大変だった。論調も整っており、合併後の批判が多かった東京都あきるの市の事例引用も氏の持論とうまくスィングしていた。本会議場で氏の演説を聞きながら「あ〜こんな人と政見対決できて良かったなぁ〜」と不遜な思い!?で登壇の順番を待った。

 読者の皆様が今回の合併の是非についてどのような所見を持たれているのか、サイト内のBBS「討論室」に関連スレッドがあるので忌憚のないご意見を伺えたら幸いである。

                         

                         2002年5月9日

              条件付合併推進派  明石宏康

 

追伸:松橋氏の原稿は旧型のスキャナーで読み込んでこちらに貼り付けてある。誤字のないよう校正には十分配慮したが、間違い等がまだあったら失礼であるのでお詫びしておく。