OH! THAT'S A きょうさん!!

 

1 初任者による初級きょうさん報告

        

 @やっぱ最初はアウトラインでしょ

 委員会報告の前に、新たに配属になった教産の担当概要を記しておく。所管は産業部(商工課、農林課、観光物産課)、教育委員会(同内総務課、学校教育課、教育研究所、生涯学習課、体育課、中央図書館、中央公民館)、農業委員会である。

 平成12年度の財政規模で総じると『若さと活力に満ちあふれている、産業都市の実現のために』(産業部所管)が29億7,100万円、『学習の機会が保障され、芸術文化の香り高い生涯学習都市づくり』(教育委員会所管)が6億9,900万円となっており、当市同年の一般会計の当初予算216億8,086万8、000円の16.9%を占めている。

 こうして書くと、地域医療や保険、年金、児童福祉や高齢者福祉、障害者や低所得者の福祉を所管する厚生委員会と比べて、やや小ぶりな委員会ではと思われる方もいるかも知れない。だがこの教育産業委員会は総務財政委員会に勝るとも劣らない恐るべき広範な担当分野を持っている。まともに書けば延々と続いてしまうので、かなりアバウトに編集し直したバージョンでその所管概要を記しておく。

       イ 農林業の振興

農道の整備事業や土地改良の総合整備事業

担い手育成基盤整備事業やコンポスト・センターの経営事業

中山間地域活性化推進事業や園芸産地の拡大事業の補助

畜産の振興や農業集落排水事業

造林や林道整備、森林資源の保全や活用に関わる事

       ロ 商工鉱業の振興

商工会議所や商店街空き店舗対策事業等への補助

工業団地の上水道切り替え事業や、工業用水道事業会計への負担や補助などの企業誘致の対策

観光協会への補助や湯夢湯夢の里管理費などの観光振興に関わる事

産業祭の運営や曲げわっぱ、きりたんぽなどに代表される地場の物産振興

シルバー人材センターやへの補助金や職業訓練センター、総合福祉センターの管理費など労働環境の整備

       ハ 学校教育

小・中学校の改修や改築、スクールバスに関わる事

準・要保護扶助や選手派遣の補助

少子化対策基金事業やすこやか子育て支援事業、奨学金の貸付や、いじめ・不登校対策

桂城短大への補助など高等教育機関に関わる事

       ニ 社会教育

図書購入や各公民館事業、生涯学習に関わる事

秋田犬保存会への補助や文化会館の運営、遺跡の発掘調査事業

       ホ 社会教育環境の整備

郷土博物館の管理や働く婦人の家、勤労青少年ホーム、鳥潟会館の管理

      ヘ 体育、スポーツ、レクの振興

体育協会への補助やスポーツ振興会への補助

国体選手強化対策費の補助

樹海ドームの管理や自主事業の委託

     ト 農地調整や農業振興に関わる事

農業委員会が担当する各事業

 私は街の顔とも言える中心商店街復興と、誇りと生きがいを持って次世代が後継していける農業振興は、自分の政治使命の一つでもあると考えていたので、この委員会の仕事に携わる機会に恵まれた事をとても嬉しく、また光栄に思っている。だが、資料を読むにつれ、これは相当勉強しなくてはならないという事もまた痛切に自覚させられた。いつまでも新人気分ではいられない・・・。これから2年間、自分でも納得のいく良質な仕事をして、15年春にまた市民に信託を問い審判を仰ぐのだ。


 

2 今議会きょうさんの主要な審議

 

 「当委員会に付託されました事件は議案○件、請願○件、陳情○件・・・・」なんてやっても、馴染みにくいので審議したたくさんの主要な案件の中から、自己流ながら2つ取り上げ、それに係る審議概要と私の所見を述べる事にする。

 @   4月下旬の降霜被害について

 新聞やテレビを賑わせた4月の降霜(こうそう)被害であるが、過日委員会で現地に赴き(中山地区のナシ、曲田地区のリンゴ)、その現状に驚かされた。まずは被害の概要(農林課当委員会報告事項より抜粋)を記しておく。

 被害の原因・・・果樹が寒さに最も弱い開花直前に、寒気が長時間に渡り入り込んだ為(氷点下2度の冷たい外気温に晒された)、後に実となる子房の部分が凍りつき、結実ができなかった。

 現在の県内の被害状況・・・リンゴは県全体の35%にあたる845ha、減収割合は24%減、被害額は4億4,800万円。ナシは県全体の69%にあたる189ha、減収割合は46%減、被害額は2億9,300万円。(特に県北部のリンゴ、県中央部の日本ナシは深刻。県南部も23%の面積で被害を確認。)

 中山の最も被害が顕著なナシ園では実を見つける事すら困難であり、壊滅的と表現するのが最も妥当である。実がないと栄養の行き先がない事もあり枝葉はどんどん伸びるのだそうだ。私には実のない青々とした木々が延々と続くあの光景が一見美しいだけに、とても悲しく感じられた。続けて現地視察したリンゴ園もまた同様であった。

 「減収による保険の適用は無論あるのでしょう?」との問いには、開花時期の降霜など昭和20年代に一度あったくらいであり(48年ぶりの降霜被害)、台風やヒョウはともかく誰も霜の保険になど加入していないとの事である。しかも翌年度以降の生産維持の為に要する、樹体管理や防虫駆除に要する労務、出費は何ら減る事はないと言うのだ。

 写真の通り、降霜被害を受けたリンゴの葉はくしゃくしゃになってしまっているのがわかるだろうか?これでは実に栄養を送る事ができないのが一目瞭然である。リンゴ園で生産者の人達が委員会の質疑を受けている時、傍らではおばさん達が作業に追われていた。「収入が見込めないのに手間は変わらないのですか?」と聞いたら、「葉だけに栄養がいっちゃうのよ、こんなに伸びちゃってホラ・・・」・・・絶句である。中途半端な慰めの言葉など見つからない。

同じ市内のこんな近くに暮らしていて・・・この人達が収めた税金を貰っていて・・・私はこの甚大な被害の深刻さを、この委員会に配属されて初めて痛感したのか・・・。4月の末、このウェブサイトの開設に追われ、その後もパソコンに向かってあーだこーだと書いている最中に果樹園では・・・。新聞を読んで「大変なんだなぁ・・・」などと人事のように括っていた自分が実に情けなかった。

 「記録として保存しておきたいので被害を受けた枝を下さい。」と頼んだら「どうかよろしくお願い致します。」と深々と頭を下げられた。「ありがとうございます。」と丁寧に返礼したが、本意は己の不徳への謝罪と、全力支援の約束のようなものであった。

 6/1現在の当市と農業改良普及センターほかの調べによる、当市のナシ、リンゴ合わせた被害額の見込みは5,000万あまり、しかしこれは見込みにすぎない。同行していた仲澤誠也議員が言い切った、「こうした不測の有事に即応できず何の為の地方行政であるか?」・・・全くの同感である。

 当市では技術指導の徹底は勿論の事、県と連動して防除費の助成を早急に実施すべく検討に入った。また、「果樹産地緊急支援対策資金」の融資も行う。

  A「進出グラッツェ!菱山製薬!」

 本定例議会のハイライトでもある「大館市工場等設置促進条例の一部を改正する条例」である。条例文の改正前と改正後の比較などは書いても読む人が大変なので思い切って割愛する(え?)。要は何の為にどう改正するのかを説明する。

  問答無用の大企業「菱山製薬」が、当市進出の可能性を示唆、打診してきたのは本年3月23日の事である。資本金60億あまり、従業員729人、オヤジの牙城(?)ニプロとは昭和63年に資本提携をしている。当市進出計画にただ唖然、同社大館工場の規模は何と195,467平方メートル(工業団地の3区画を占有する大きさ!間にある道路は企業に進呈するらしい)、更に投下固定資本は134億円である。操業時の採用が100人、平成17年3月には230人、将来的には500人体制をブチ上げている、もうコメント不能の大規模な計画なのである。

 雇用不安が増大する昨今の我が国の実情の中、一大朗報と呼べるこの進出計画。当市としては保守革新の括りを越え、一丸となって積極支援をしていく「大歓迎モード」一色に染まっている。これが改正に向けた背景である。

 だが問題はあった。土地の単価である。当初の企業の希望額は坪1万円、ニプロやニューロング、プラホンが建つ市営工業団地(完売済み)は坪6,050円に対して、進出予定地の県営工業団地は坪12,000円(10/1に100円だけ値上げするようだが)なのである。そこで浮上したのが条例改正による行政支援策なのである。まさに議案第84号は『菱山条例』とも言うべき、当市の進出に対する熱いラブコールなのだ。

 「奨励措置」項目である同第5条に用地取得費助成金の交付を新設、同社に対して土地の価額による不満を払拭するのだ。同条第1号に位置づけ、他の号文を全て繰り下げるという徹底ぶりである。

 更にこれに関連する細目を記した「用地取得助成金」項目の条を新設、以下に続く「操業開始時支援金」、「固定資産税の課税免除」等の従来の内容は条ごと全て繰り下げられている。1企業が自治体の工場設置条例に新たな条文を加えさせる物凄さである。

 条例末尾である「雇用奨励金」2号には地元従業員10人を越える者1人につき10万円とする・・・が記されている。改正前にはこれに1指定工場につき、5,000万円を限度とする条件が付いていたが、これを削除する。恐るべしではあるが、これが名実ともに当局、議会が総力を挙げて支援する内容である。

 私は、これでこの企業が将来500人を雇ってくれるなら安すぎる出費だと強く信じている(本年4月の平均世帯人口は約2.785人。全て当市市民の採用ではないが、その恩恵は実に数十人に1人となりこれにニプロを加えたら・・・)。当市を支える兼業農家の大きな働き口になる事は勿論、ひいては若者の市外流出抑制、更には地域経済活性化へと直結しているのだ。

 市長の政策コンセプトには「安定した雇用の確保は大きな(時には最大とも表現する)課題」があり、今回の条例改正には彼のその意気込みが顕著に伺える。いずれ現職知事が県南の工業団地への企業誘致に奔走している昨今、同社の県北進出は大変な快挙であろう。担当委員会の一委員として改正に何ら反論はなく、満場一致での可決は間違いないであろう。

 


 

参 その他今回審議した案件ベスト5

 

1 農業集落排水事業

維持経費の推移や使用料の見込みについて(12月定例議会で値上げの条例改正審議の予定)

2 城西小学校改築事業

仮設校舎のリース料(14年3月〜15年8月)が工期の間で1億以上?(県内に対応できる業者がなかったとの事) ほか

3 城西給食センター(仮)整備事業

やはり安価な輸入野菜が使われるのだろうか?現在の米飯は当市産ではなく県内産であると、事情通のT議員が・・・。更なる議論が必要 以上私見

4 業務委託料減額補正は結構ですが

コンポストセンター運転業務委託料減額1,083万円?落札は574万円。「え?3人の年間報酬(会社の儲け分も含めて)で574万?」一人幾らで雇うの?安ければそれで良しなのかなぁ・・・。果敢(無謀?)にも総括質疑で市長に尋ねるも「入札のルールですから」・・・・ごもっとも。

5 11月の種苗交換会

何〜!?1週間の来場者が実数で40万人弱だと〜!!市街地を無料シャトルバスが往復しまくりだと〜!!出店のコマ募集は白紙でこれからだと〜!!K課長、これから仲良くしましょうね・・・(逃がさんぞ〜)。商売人として「そうですか、スゴイですねぇ〜」で終わるか〜!! ほか 

 

2001年6月

教育産業常任委員会 委員

明石宏康