明石宏康　一般質問原稿パート４

�A頑張れ母子家庭、未来の宝を育てるママたちを応援すべく国も動いている。当市も優遇措置の検討を始めるべき。

　最後に、母子家庭、或いは父子家庭への行政支援策についてお尋ね致します。演説時間の都合上、本来母子家庭の言葉の後に続く父子家庭や寡婦といった表現はここでは割愛させていただきます。先般、国では近年急増する離婚による母子家庭をめぐる諸状況の変化に迅速に対応し、自立を支援する為に母子及び寡婦福祉法等の一部が改正し、その改正法は本年４月１日より施行されます。過日、施行に先立って福祉事務所に届いた厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課の資料には実に多岐にわたって詳細な施策が述べられております。

　特色として際立っておりましたのは、基本的な方向性となる施策については国、都道府県、市町村の役割分担と相互の連携が明記されており、来るべき地方分権推進を見据えた内容となっている事です。また、母子家庭の生活の安定と向上の為に講ずべき具体的な措置に関する事項を見ましても、国が講ずべき措置、地方公共団体が講ずべき措置に対する支援と大別して、旧来には見られなかった新しいカテゴリーの支援策が具体的に多数列挙されております。当市も今まで様々な子育て支援策、日常生活支援策で母子家庭を応援して参りましたが、これに加えてこの先前述した支援策が導入されますと、より一層質の高い支援になる事は間違いないところであります。私は今回の質問事項として、この新しい優遇措置から１点について取り上げ、当市の早期取り組みを喚起すると共に、これに関わる市長のご見解を伺うものであります。

　当市においても母子家庭の方々を拝察させていただきますと、未婚のままシングルマザーの道を選択されるごく一部の女性を除き、夫との離婚または死別によりある日を境に母子家庭となられるケースが殆どであると見受けられます。母子家庭となるその日に至るまで、例えば専業主婦としての生活が長く、その日を境に生活の為に就労を迫られた場合、育児に費やす時間などの要因で、彼女達を取り巻く雇用状況は非常に厳しいのが現状です。更に離婚の場合ですと、実家に戻れるケースはまだ良い方で、子供を抱え住居を新たに確保する必要に迫られる母親も少なくありません。

　こうした母子家庭を支援する為に、国は先に述べました地方自治体が講ずべき措置の中に、生活環境の整備策として、公営住宅の積極的活用の推進、優先入居の推進案を提示しております。市内を例にとりますと空き室が目立つ雇用促進住宅には、就労していない母子家庭は入居する事ができません。ここ１０年来で数カ所にできた新しい市営住宅は既に満員の現況で、新しくできる公営住宅への入居を心待ちにします。ところが、現在こうした公営住宅への入居申し込みの段階で、母子家庭の入居に関する優遇措置は何ら講じられてはおらず、等しく公開抽選にて好運のクジを引き当てる事が唯一の入居への道であります。幸福な結婚生活が暗転して、不遇にも母子家庭となり、新しい人生と表現するよりは、辛く厳しい今までとは違う人生を余儀なくされている彼女達にとって、安価で安心して暮らしていける公営住宅入居と、早期の就労による新しい自立した生活の構築は急務であり、そうした中での先般の広報を通じた花岡の市営住宅の募集案内は、市内の母子家庭の多くの方にとっては言わば一縷の希望の灯火であった事と思われます。

　まだ１期目の私のところにまで３組の母子家庭から、この新しい市営住宅に入居したいとの相談が舞い込んだほどですから、今議場にいらっしゃいます同僚議員の皆様のもとには多数、今回の花岡の市営住宅に関わる入居希望の相談がきた事と推察致します。そうした明日の生活にすら不安にかられている母親に対して私が言えたのは、「現在当市では母子家庭の優先入居の特例措置はありません。何とか公開抽選で好運を引き当てていただくしかありません。お役に立てず申し訳ありません。」でありました。３組が皆諦めずに応募したのか定かではありませんが、昨日が公開抽選であったそうですが、「当たった」という歓喜の報が届いたのはわずかに１組でありました。社会のルールとは時に無情なもので、優遇できないとのこうしたルールの下では、申し込みを受け付けた市当局も、相談を受けた議員の私も全く無力なものです。

　全国的にこうしたケースが多発したからなのでしょうが、この公営住宅への母子家庭の優遇入居に関わる国の法整備がようやく整い始めました。当市としてもこれからこの改正法施行に連動して、全国の都道府県や市などと共に一斉に基本計画の策定を始める事となります。この母子家庭の自立促進計画の策定にあたっては様々な母子家庭の現状把握に関する調査に加え、問題点の把握、明確な目標の設定、圏域のＮＰＯ法人や住民を含む広範な意見集約などが義務づけられております。どうかこの計画策定にあたっては、どうか苦しい生活を強いられている市内の多くの母子家庭の方の声に耳を傾けられ、新たに公営住宅が建設される折には、必ずやこうした国が示している新しい母子家庭への支援策が１日も早く適用されます事を心からお願い申し上げる次第であります。この公営住宅への優先入居をはじめとする、国が示している新しい母子家庭への支援制度の導入に関しましての市長のご所見をお伺いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

　長時間のご静聴誠にありがとうございました。