明石宏康　一般質問原稿３

１　地方分権の激動の時代を迎えて
　
�A初めに推進ありきではなく、まず双方向の議論を尊重すべき。一方的とも言える期限付きの合併特例債にペースを合わせる必要はまったくない。

以下、質問内容

　続いてこれは個人的な所見も多々含みますが、この合併を論じるにあたってどうしても申し上げなければなりませんのでその旨お含み置き下さい。

　私は先程より秋田県の今後の状況を鑑みれば、市町村合併は不可避の選択ではあるまいかとの立場で質問させていただいておりますが、その理由は申し上げている通り、「全国の地方自治体の積極的な国県財政負担軽減の取り組みとして」、また、「少子高齢化に対応できる福祉施策充実の手法として」などからであります。関連する各資料を見ますと「住民サービスが向上します」や「隣町であった時より施設利用の料金が合併で安くなった」等々あまたの効果の如くまくし立てておりますが、そんな事は「市役所、支所に関わらず職員の資質向上を図ればサービスは向上するに決まっている」や「経費節減を図り料金改定すれば良い」でどうにでもなる事であり、本質的な議論からは外れていると思いました。他にも抽象的な表現を多用した「地域のイメージが向上する」とか「いろいろな行政サービスを提供する」なども同様であります。

　中でも理解に苦しむのは平成１７年３月まで合併すれば確実に手厚い支援措置がある、どうせするならそれまでにやったらどうですか？それ以後の支援の保障はありませんよなどと唱っている「合併特例債」の項目であります。地方自治の根幹に関わる合併論議のその本質とはあまりにもかけ離れたこの制度には地方議員として激しい憤りを感じずにはいられません。本当に合併が必要で公費が必要なら国、県はいつでも公的支援を約束すべきであり、その時期に何故か期限があり、あまつさえその後は保障されませんかもなどと不遜とも思える表現にて公的刊行物に書いている事には怒りと言うより、合併に直面する一地方政治家のはしくれとして悲しさを感じるものであります。当市圏域の合併の是非が間違いなく議論される近い将来、このような国、県の煽動とも思える支援措置の適用云々、期限云々で合併事業の是非を問うのは極めて危うい事です。特例債の期限に間に合わなくても、整合性があれば国や県が予算措置をするのは当然であり、１７年３月を過ぎたから支援措置はない或いはできないというのは自らがマニュアルで唱っている全ての合併の整合性を否定するに等しい行為であります。市長と当局にはこのような制度の期限に関係なく、まずは住民合意を尊重してあらゆる可能性の議論の場を提供して欲しい、焦らずに、でも賛否を問う住民の意見交換は早急にと言う事を心からお願いするもであります。市長や市当局の今後の合併の取り組みの中で、この特例債の制度をあたかも人参をぶら下げるようにしながら合意形成を早期に図るような手法はとっていただきたくない、市民と近隣町民の住民合意を何より最優先して議論を推し進めていただきたいという事を強くお願い申し上げ、これに関わる市長のご所見をお伺いする次第であります。