明石宏康　一般質問原稿

２　若者が胸を張って永住できる街について

　�Bベンチャー支援による起業促進を

以下、質問内容

　また、市街地活性化に対してもう１点新規企業創業への補助育成についてお尋ね致します。アメリカではシリコンバレーの新規参入企業に代表されるベンチャ−ビジネスが台頭しており、国内総企業の１８％以上がベンチャー企業であるとの事です。有名なものとして不景気によるリストラでＩＢＭを解雇された若者が数人で創業し１０年を待たず今や社員千人を抱えるまで急成長したＤＥLＬコンピューターがあります。アメリカのベンチャー企業の中で最も多く誕生している、主婦に代わって家庭の炊事洗濯清掃を代行する人材派遣業は、アメリカの女性の社会進出を創出したとまで言われております。

　しかし日本ではベンチャー企業は総企業の８％以下に過ぎずその殆どがが赤字経営であるとの事です。幸いにも当市では大町でチャレンジショップ事業で数店舗が新規に商売を始めており評判も上々であると伺っております。

　過日商工課よりいただいた資料では、ベンチャー企業に対する公的助成の枠の多さに驚かされました。しかし同時に一体何人の市民がこういった制度を知っているのかとも思いました。

　若者に限らずたくさんの方が新規事業を構想していても資金難によりその夢をあきらめております。彼らのアイデアは多岐多用であり、市街地に足りないサービスや隙間をズバリ突いているものなど直接活性化に一役買うもので溢れておりました。当市では広報、新聞紙上等メディアを活用した啓蒙が今一つ足りないようにも思うのですが、そのＰＲ活動はどうなっておるのでしょうか？

　せっかくの資金制度ですので商工会議所等と連携してうまく運用できれば、市街地活性化、雇用確保にもつながると大いに期待を寄せております。これにつきましての市長のご見解をお伺い致します。

以下、市長答弁

　ベンチャー支援による商業の起業促進については、県と市が共同で支援している空き店舗対策支援制度があります。この制度は、中心市街地で空き店舗を活用して新たに会社を起こそうとする方に対し、改装費や家賃の一部を支援しようとするものですが、この制度の活用により、空き店舗解消や雇用促進に一定の効果が見えますので、今後さらに、商工会議所等関係団体と連携をとって、制度の周知を図っていきたいと考えております。