明石宏康　一般質問原稿

２　若者が胸を張って永住できる街について

　�A市街地の衰退は時代の流れなのか？

以下、質問内容

　次は中心市街地の衰退に関してであります。これは当市に限らず全国的に深刻な問題であり、国は中心市街地活性化法を始めとする『活性化３法』を法令化、当市でもそれに連動して基本計画の策定委員会、ワーキング部会を設置するなど、まさに官民一体となって懸命に努力しているところであります。私個人も小売商業者でありますので、こういった取り組みで街に賑わいが戻る事を願ってやまない一人でございます。　

　しかしながら大型店の進出は後を絶たず、全国的な不景気による消費者の買い控えも助長し、中心市街地は現在壊滅の危機に瀕しているといっても過言ではありません。モーターリゼーションの進展や、歩行に適さない南北に細長い当市の商店街形成が衰退に尚一層拍車をかけているのですが、悲観要因に囲まれたまま小売商業者は希望を見出せず非常に厳しい生活を強いられているのが現状であります。

　市の中心市街地活性化基本計画では「核店舗として商店街形成に貢献している既存大型店については『共存共栄』の方向でその機能維持を図る」とありますが、新規大型店出店の際の既存商業集積地への影響などについてはあまり触れられていないようにも見受けられます。先の活性化３法に定める『大規模小売店舗立地法』で適正に規制できるからとの判断かもしれませんが、当市の人口がこれからも減少するであろう中での一層の過当競争は、中心市街地に致命的な打撃を与えかねません。

　私は大型店が小売商業者の脅威だと思う事はあっても、既存商店街衰退の責任が全て彼らにあるとは決して思っておりません。雇用の拡大、商業集積地の形成、市外への購買流出の歯止め、出店エリアの住民の利便性向上などそのメリットも重大であり、何より誰にだって商売を営む自由があって当たり前であるはずです。それゆえ痛し痒しとでも申しましょうかこれは小売商業者だけの問題ではない難しさがあると重々認識致しております。しかし、市の重要施策として中心市街地活性化を目指し基本計画を実施していく上で、これら新規大型店舗の出店計画をどう捉えていらっしゃるのか市長のご所見をお伺い致します。

　またこれに附帯して、過日６月議会にて同僚議員より話題になりました柄沢地区大型店出店計画の質問の際には『農振地域につき考えていない』とのご答弁でありましたが、もしそこが規制の緩やかな非農地であったなら・・・無論議会の場でたらればの話しは建設的ではありませんが・・・どのようにお答えされたのか、もしよろしければお聞かせ願いたいと存じます。

以下、市長答弁

　　本市では、中心市街地への新規大型店の進出に対し、これまで地域商業の保護育成という観点から原則的に食い止めるべきものとして対応してまいりました。

　しかしながら、時代は変化しており、国においては規制緩和に伴う自由競争という面を強く打ち出してきております。また、地元の各種消費者調査では大型店への期待が大きいほか、中心部の商業者の中には大型店の進出によって地域商業を活性化させようと考える方々も出てきており、中心部への大型店進出に対し、全市的に進出賛成とか反対とか打ち出すことが難しい時代になってきているのではないかと感じております。

　最近では、中心部にある大型店が撤退したことにより、地域商業が崩壊し住民の生活が危機に瀕している例もあります。現在本市では少子高齢化が進み、特に中心部の高齢化率は３０％を超えているところもあり、中心市街地の崩壊を食い止め再構築することが行政の喫緊の課題でありますが、ふれあいの場づくり、にぎわい創出、地域コミュニティ構築に果たす商業の役割は誠に大きいものがあります。

　この点、大型店は街の中心部に人を集めるなど、にぎわい創出に大きな役割を果たす面もありますので、既存商店街においては大型店にない特色や機能を出し共存共栄していくことも選択肢の一つではないかと考えております。

　また、郊外への大型店の進出は、将来止めることができない場合も想定されることから、市のまちづくりを検討する中で、各商店街の考えを尊重し、ケースに応じて改正都市計画法のゾーニング手法の活用や大規模小売店舗立地法などまちづくり３法を十分に活用しながら、適正な商業配置のあり方を考えていく必要があると思っております。

　いずれにしましても、現段階においては、大型店進出に対する地域合意は形成されていないと考えております。