明石宏康　一般質問原稿

２　若者が胸を張って永住できる街について

　�@農業の担い手不足への不安と農業公社

以下、質問内容

　続きまして当市の農政に関してお尋ね致します。農家の後継者不足による高齢化はまことに深刻な問題であり、全国的な傾向であるとはいえ当市でも耕作者の平均年齢が６５歳を越えてしまったとの事であります。

　私個人の友人知人を見まわしましても、農家に育ちながら専業に営農されている方はわずかに１人であり、以外の方々は全て他に仕事を持っており農繁期のみ家族に手伝うといったのが現状であります。誇りと生きがいをもって後継していけるかとの問いには『これだけではメシは食っていけないから』との厳しい答えでありました。耕作費用の増大や米価の問題等要因が多岐にわたる話しであるとは思いましたが、それにしても当市の主要産業の一つである農業がこの状態では当市の発展は望む術もないと痛感致しました。市街地を取り囲む最大の消費者でもある農家の方々が潤わずに、中心市街地の活性化などあり得ない事であり、先にも触れました減収による当市の財政事情の悪化等全ての市民と一蓮托生の問題であると思うのであります。

　当市では担い手育成基盤事業補助金等職員一丸となって懸命に努力されておるとの事ですが、後継者不在を前提とした公社の準備が先行してしまっているような印象を強く受けてしまうのであります。確かに農家に育った若者に伺いましてもいずれの方も公社の設立を強く望んでおられました。それは自分としては継ぐ気がない、他の方が作ってくれるなら多少お金をだしてでもやってもらいたいなど家業に対し大変悲観的な理由でありました。

　確かに後継ぎが出て行ってしまい後継者不在の営農者の方々にとって農業公社はすばらしい制度であると思いますし、是非実現していただきたいと切に願うものであります。しかしそれと同時に当市の未来を背負う次世代の担い手育成にも公社同様に重要な事業として取り組んでいただきたいのであります。市長には各種整備事業費と次世代育成補助の２本柱で支援するくらいの大胆な英断、予算化を切望致し、これにつきましてのご所見をお伺い致します。

以下、市長答弁

　農業のみならず、私としては、市のどの産業にも若者が定着するよう努めていかなければならないと考えております。

　農業においても若い農業者確保のため、農業就労への啓発や研修、担い手対策として認定農業者やその組織の育成、新規農業者への技術研修、また、稲作経営のための資金の融資などを行っております。若者の定着にはこれらのことはもとより、高収入を目指すため複合経営を確立するよう、区画整理、農地集積、高品質多収入となる品目の導入など、基本をしっかり押さえていくことが肝要と思っております。

　また、安心して米作りに専念できるよう、農業公社が担い手への農地をあっせんし、団地化された転作地の経営へ乗り出すことも検討してまいりたいと考えております。