明石宏康　一般質問原稿

１ 当市財政の更なる健全化について

　�A借り替えによる繰上げ償還の基準は？

以下、質問内容

　続いて、先程の公債に関連して繰り上げ償還についてお尋ね致します。勉強の為職員の方にこれについて伺ったところ『投機を目的として国債を扱う方も多数おり、市場の混乱を避けるため繰り上げ償還を自重してもらう傾向があり、強行すると以後の起債時に支障をきたす』との説明でありました。しかし当方も厳しい財政運営を迫られる身で１０年度は公債費の支出済額が昨年度対比１３．２％増の２３億６８００万円あまり、うち８億４３８９万円あまりが長期債の償還利子という現状でありますので、繰り上げ償還は経費圧縮の必須事項であるとも思うのであります。

　そこで現行の低金利で借りられる地方債を各金融機関競合入札で起債しまくって、バブル当時の金利８％強という現在からみれば法外な債務を繰り上げ償還しまくったらどうかというごく自然の財テクを考えたのですが、できるものから順次繰り上げとの説明でありました。そこでそのできるできないの判断基準とはどこにあるのかお伺いしたいと思います。償還利子も尊い血税である事を思えば、繰り上げが禁止でなく自重であるなら段階的に無理押しでできないものかと考えてしまうのであります。

　災害など有事を想定すれば基金等の蓄えを早期償還にどんどん注ぎ込むのは必ずしも得策とは言えませんが、この繰り上げ償還の可否の線引きを教えていただけますようお願い致します。

以下、市長答弁

　繰上償還については、地方自治法や地方財政法で認められておりますが、各自治体が償還期間に関係なく繰上償還をすると、金融市場の混乱を招く恐れがあることなどから、限られたもの以外は、差し控えるよう指導があります。

　ただし、平成１０年度からは、政府資金についても、起債制限比率の特に悪化している団体については、認められるようになりましたが、現時点において県内での該当団体はありません。

　本市においては、縁故資金の高利率分の低利への変更や、償還後も交付税手当のあるものについて、繰上償還を行っているところであります。

　今後も財源の確保に努め、財政健全化の面からも、可能な限り実施してまいりたいと考えております。