明石宏康　一般質問原稿

１、当市財政の更なる健全化について

　�@歳入での公債による依存は是か非か？

以下、質問内容

　まず当市の財政事情、とりわけ債務についてお尋ね致します。過日４日間にわたって開催されました決算特別委員会で私は初めて自分の暮らす大館市の会計決算書を詳しく勉強する仕事をさせていただきました。景気浮揚対策として国が執行した恒久減税等により個人税収や法人税収が落ち込む中、健全な財政運営の為市長を筆頭に職員の皆様方は日々大変なご尽力をされている事と思います。

　しかしここで私が気になったのは監査委員の皆様も指摘しておられる歳入における依存財源の増加、特に地方債の増大でありました。地方債収入済額４１億１８１０万円の中で約１６％６億５７３０万円については先の減税による補填債や地域経済対策債等、減収を余儀なくされた地方自治体に配慮した公債でありますが、市債の規模は平成７年度以降継続して従来の２倍以上と顕著に膨らんでおります。財政状況を見ますと公債費比率が県内他市と比較して当市だけが突出している訳ではありませんでしたが、長期債元金の償還がこれから始まるものもあり比率のピークはこれからとの事、若葉マーク議員の私は多少の心配を覚えてしまいました。

　委員会の質疑の中で市長は『自主財源の増収が見込めない以上、依存財源で賄っていくことも一つの方策』との見解を示されました。当市に限らず全国の地方自治体の現状であるとは思いましたが、国では国債発行高が３００兆円を超えこのままの状態で増え続けると債の買い控えが起こり兼ねないという経済学者の危惧も聞かれました。債務による財政規模の維持というものは民間会社に例えると顧客の購買が落ち込んでいるので売上を伸ばす企業努力をするところ減った分借金で穴埋めするといったようにも見えてしまうのです。地方自治体の永遠の課題というか不可避の現実と言えばそれまでなのですが、市長はこうした縦割りの依存スタイルの継続の是非をどのように捉えていらっしゃるのかご意見を伺いたいと思います。

以下、市長答弁

　地方債残高が増加し、公債費比率も悪化の状況と厳しい中、自主財源の確保に一層努めてもらいたいとのご質問でありますが・・・

　まず、地方債は地方公共団体が、資金調達するための債務であり、地方財政法第５条第１項において、地方公共団体の歳出は、地方債以外の歳入をもって、その財源としなければならないと、地方債に安易に依存することを制限しておりますが、例外として、多額の出費を余儀なくされる場合や、将来へ投資効果が及ぶような事業等で、将来の収益によって、返済することが合理的である場合は、地方債を財源とすることができることが、定められております。

　本市では、財政運営上からも、交付税助成のあるものを優先し、予算の定めるところにより起債しているものであり、過度の発行は、後年度の住民負担を強いることになりますので、起債制限比率等の基準に配意し、五大プロジェクトの終了した現在、適債事業であっても抑制しているところであります。

　また、自主財源の確保対策につきましては、現下の国を挙げての経済再生対策等の中で、根幹をなす市税収入が、国の政策減税、税率改正等により大幅に減少し、地方公共団体の財政運営を厳しいものとしていることは、ご承知のとおりであります。

　したがいまして、滞納額の解消や収納率の向上対策はもとより、使用料等受益者負担の見直しや、市有地の処分可能なものも検討し、財源確保に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。