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(↑　２００２年当時の事務所水槽。今は亡きスッポンモドキやセルフィン・プレコ「レオナルド・デカプレコ」の姿が・・合掌）

当市の未収債権　編

いぶき２１の明石宏康でございます。去る９月の大雨により被災された多くの市民の方々に心よりお見舞い申し上げます。本定例会にもこの大雨被害の関連予算が計上されており、未だ課題も山積しておりますが、一日も早い被災地の復旧を願っております。また、過日の臨時議会において「あなたが採点する行政の通信簿」集計結果報告書が配布されました。大変興味深い内容となっており何度も読ませていただきました。例えば市民の目線で選んだ施設の重要度では病院や介護施設、保育園などが上位ベスト３であるにも関わらず、満足度においてはそれらいずれもがベスト１０にすら入っていないなど、当市の抱える問題が一目で浮き彫りになっているように感じました。後ほど質問でも触れますが、この資料での当市施策のポジショニングの中で「中心市街地の活性化」については、重要度は中ほどに位置していながら満足度は全ての施策の中で最下位となっています。この問題は商業地域選出の議員達だけでは到底解決する事ができません。市長以下当局は勿論、今議場にいらっしゃる同僚議員皆様の力をどうか傾注していただき、当市の市街地再生が今以上に進む事を切望しております。それでは通告に従いまして順次質問をさせていただきます。

　　地元紙で幾度も報道されておりますが、当市の市税・税外を含む未収債権総額は１５億９千万円にも及びこれは過去最悪の状態であります。合併以前の１４年度決算で滞納額が９億４千万に達し、事態を重く見た市当局が１５年１２月に債権管理委員会を設置し、以来担当職員がその収納業務に懸命に汗してきたところではありますが、残念ながら状況は悪化する事はあれ改善される事はなかったと総括せざるを得ないのが現実であります。

　私はこの場で当局の努力不足が原因だと一方的に非難する為に質問しているのではありません。事実、県内各市の現年度分の市税や国保税の収納率と収納の実績、欠損額の推移などを見ましても当市が突出して悪い訳ではありませんし、むしろもっと悪い自治体も散見されます。また１８年度の市税収納率を前年度と比較しましても、多くの税目で滞納繰越額が前年度より増えていながらも、滞納分の収納率が上がっている税目も多数あります。私が一番問題視しているのはただ今述べた市税や国保税部分ではない税外や企業会計分の未収債権であり、額では４億１５００万円あまりの部分についてであります。

　債権科目は保育料から給食費、水道料金、診療費など多岐にわたっており未収債権になった理由もケースバイケースで、それ故一概にこの問題を論じる事にためらいがない訳ではありません。様々な理由で経済状況が悪化して支払う意志があるのに払えない人達が増えてきている事も勿論承知しております。私は、こうした払いたくても払えない方達への誠意ある応対や心のこもった相談、分納などの処置は行政として当然の責務だと強く思います。私達には市民生活を保障する義務があり、私はその事情によっては今以上に英断をもって債権を放棄したり長期間猶予する事もまた福祉向上の一策とさえ考えます。

　しかしながら私が憤りを禁じ得ないのは、今述べた払えない人達ではなく、悪意をもって払わない人達が実際にいる事です。債権の種類によっては何回督促を受けようが１円の延滞手数料すらつかない場合があったり、早いものでは２～３年で時効により債権自体が消滅したりと、これでは悪意ある人からすれば市の債権など踏み倒し放題の感すらあります。滞納者のごく一部ではありますが確かに存在する、こうした悪質な人への唯一の対抗策が民事訴訟手続による強制執行であります。それ故に過日企画振興課特別滞納対策室より提案された専決処分事項の指定に対するお願いは極めて正当な主張であり、議会での議決を経なくても迅速に法的措置へシフトできる体制づくりを切に望むものであります。債権管理委員会を設置しても一向に減らなかった滞納額と、伸び悩んでいる収納率を勘案した時、私達行政サイドはこうした一部の悪質な人達に対して今まであまりにも甘すぎたのではないかと痛感するものであります。慎重な議論を重ねて誠実性に欠如していると誰もが認めた対象者に対しては決然と法的措置で相対する事が、悪質な滞納者を激減させる唯一の手段であると私は思います。それをせず野放しにする事でどうして市民に公正公平な負担をお願いしているとアピールできるのでありましょうか？これに係る市長の率直な見解をお伺い致します。また、一部市民によるモラル低下に対抗できるような、安直に踏み倒されないような体系づくりに取り組んでいる事例がありましたらお聞かせ願いたいと思います。

　「どこからが払えない人達でどこからが払わない人達なのか？また誰がその線引きをするのか？」といった慎重なご意見も勿論正論であると思います。しかしながら様々な行政サービスを享受しておきながら代価を払わない訳ですから、滞納という結果一点から見れば事情に関わらずその全てのケースがルール違反であるという事もまた正論であり、滞納された側の自治体が悪質か否かを検討・判断する行為自体には正当性が伴います。現場で収納業務に直面している各課の担当職員や委託を受けた民間会社の徴集員の人達は、滞納者の方の切実な生活苦の叫びや、時には悪質な態度を日夜目の当たりにしている事と思います。市長や管理職員の方達には是非この最前線のナマの声が聞こえていて欲しいと痛感致します。

　また、企業会計決算委員会の総括質疑でも触れましたが、市長自らが現在未収債権が過去最悪であるという認識を強く持たれ、その解決に向け陣頭指揮に立たれ毅然たる姿勢で大ナタを振るっていただきたい、公平感を著しく損なう悪質な滞納者を当市から一掃していただきたいと強く申し入れる次第であります。これに関する決意を今一度お伺い致します。

【市長答弁】

　１点目、大館市の未収債権について。①一律に断罪するのではない。「払えない人たち」を助け、「払わない人たち」への決然たる対応こそ公平性の原則、②市長はこの最悪の状況を看過してはならない。あなた自身が先頭で大なたを振るうべきだ。この２点につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。

　議員御指摘の通り、本市の平成１８年度の未収債権総額は過去最悪の状況であり、滞納対策は最重要課題であると認識しております。そのため、先般、企画部企画振興課に特別滞納対策室を設置し、法的手段による強制徴収の実施を視野に入れた滞納対策の準備を進めているところであり、負担能力がありながら支払わない悪質な滞納者に対しましては、法的措置を含め毅然とした態度で臨み、まじめに納付している市民から不公平感を持たれることのないよう滞納整理を行ってまいります。

　税外諸収入金（明石編注：原文のまま記載するも税外諸未収金では？）に関する強制執行には訴訟等の法的手続きが必要となりますが、事案によっては即座に対応しなければならない場合も想定されることから、地方自治法の規定により議会の議決が必要とされている訴訟手続きに関し、一定額以下のものについては専決処分をすることができる事項に指定してくださるよう、議会にお願い申し上げているところであります。

　なお、悪質な滞納者の線引きについては、例えば、給与等一定の収入がありながら長年にわたり納付していない場合や、税は納付しているが税外納付金については厳しい措置がないことから納付せず、話し合いにすら応じないなど、個々のケースごとに情報を収集し分析した上で、地方税法の徴収猶予等の要件を参考にしながら判断し対応してまいりたいと考えております。

　一方、納付する意志はあるものの経済的な事情により納付が困難な滞納者につきましては、必要に応じて納付の猶予や処分の停止などを行い、生活の安定に配慮したいと考えておりますので御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。