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題名:大雨被害とこれから・・・再投稿版
名前:明石ひろやす  メール

先月17日の大雨による当市の被害状況が過日とりまとめられた。避難勧告が1806世帯、実際に避難所を利用した方が577人、住家の床上浸水が38戸、河川の決壊26箇所、田の冠水977ha・・などなど悲惨な状況が報告された。

現地視察では土嚢を積み上げたが浸水を食い止める事ができなかった扇田病院や、浸水という言葉より1階水没という表現があっているような民家の数々や旅館、堆積した土砂や泥で来年度の作付けが可能なのか心配な田などどこから復旧すべきかわからないほどの多くの惨状に目を疑った。被災した多くの皆様には衷心よりお見舞い申し上げるばかりだ。

問題なのは被災者への今後の支援だ。国の激甚災害の指定は例えば人口いくらの町の何%が被災したのかなどハードルが高く、今回のようなスポットで被害が出ているようなケース・・特に今回の当市のように何の被害もない地域が多数あるようなケースは指定されないとの当局説明もあり憤然とするばかりだ。広域なエリアに壊滅的な打撃を与える大地震などだけが災害では無いはず、今回のような局地的な水害も立派な激甚災害であると私は思う。被災者の方々かすれば県と市からの見舞金だけでは到底足りないのがホンネだ。こうした時こそ国や県と市が足並みを揃えて再建を全力支援すべきなのだ。

16年に制定された被災者生活再建支援法、この適用を受ければ住宅関連に限定されるも全壊で1世帯あたり最大300万円、半壊で同様に100万円が支給可能なのだ。同じ大雨の災害で被災しながらお隣の北秋田市は適用、当市は残念ながら見舞金だけでした・・では被災者がどうして納得してくれようか?「時限立法でもなんでもバンバン条例化して対応すべき」と言ったところで財源の根拠も無い。市当局と議会はこの事態をお気の毒の一言で片づける事は許されない。

農地にしても被害を受けた作物に関しては70%ほどの補償があると聞いているが、復元に際しての莫大な汚泥やゴミの撤去費用などは全額自腹みたいな議論が横行してしまっている。ただでさえ担い手不足なのにこれではこれを機に農家を止める人がいないとは限らない。

今回の大雨被害は本当に大変な問題になっている。日を追うごとに問題点が浮き彫りになってきている気がする・・・・。

私は現在41歳、日本海中部地震以外こんな災害は記憶にない。無論議員になってからは初体験の大災害である。



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2014年08月25日22時53分(月) 話題:764 親番:764 番号:764 (202.157.103.68) 再編集/削除

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